個人情報の取り扱いについて

お客様等の個人情報の取り扱いについて

1.個人情報とは

当社が収集する「個人情報」とは、「個人情報の保護に関する法律」により定められる、個人の氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所、勤務先、個人が購入された製品やサービスに関する情報、お問い合わせに関する情報、個人識別符号などの、特定の個人を識別できる情報のほか、オンラインの行動履歴など、他の情報と符合して個人を識別できる情報をを含みます。

2.個人情報保護管理の基本方針

・個人情報の収集・取得、利用、提供は、適切に行います。
・個人データは、正確かつ最新の情報となるように努めます。
・個人データの不正アクセス、紛失、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
・個人情報に関する法令およびそのガイドライン、ならびに社内の規程等を遵守します。
・個人データの取扱いを外部に委託する場合には、当社の規程に基づき、要件を満たした委託先にのみ委託を行い、適切な管理を行います。
・個人情報の保護のために、継続的に改善に努めます。

3.個人情報取扱事業者の名称

株式会社ウェンズ

4.個人情報の利用目的

当社は､当社のサービスの提供に伴い、事業遂行上必要となる個人情報を、(1)記載の事業が、(2)記載の利用目的のために取得し、その目的の範囲内で個人情報を取り扱うものとします。

当社の事業内容: ・**************************************

利用目的: ・当社が取扱う製品・サービス（以下製品等といいます）のお客様等への提供および保守; ・製品等に関する企画・開発・製造・販売・設置; ・製品等に関する商品情報等の各種情報の提供・案内; ・製品等の提供その他の事業活動に関する契約関係の管理; ・製品等に関するキャンペーン・展示会等のイベントの案内・実施; ・製品等に関するカタログ・CD-ROM等の各種資料・サンプル等の提供・送付; ・製品等に関するアンケート等の調査および分析; ・当社に関する採用応募者への情報提供、連絡、通知、採用選考手続

5.第三者への提供

当社は、以下の場合を除き､あらかじめ本人の同意を得ない限り、個人データを第三者へ開示、提供することはありません。

・法令に基づくとき。
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
・業務委託先に、業務を円滑に進めるために業務の一部または全部を委託するとき。
・なお、この場合、当社は、業務委託先との間で個人情報の取り扱いおよび安全保護に関する契約を締結し、適切な管理を行います。
・あらかじめ同意を得ているとき。
・事業承継に伴うとき。

6.開示等を求めるために必要となる事項

当社は、保有個人データに関する開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止または消去のご希望（以下開示等の求めといいます）に合理的範囲で速やかに対応いたします。

開示等の求めの申出先株式会社ウェンズあてにご郵送ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

本人確認のための書類以下の書類のうちいずれか1通

以下の書類のうちいずれか1通

・印鑑証明書（当社所定の請求書に実印を押印いただいた場合）
・運転免許証の写し
・パスポートの写し
・外国人登録証明書の写し
・在留カード（1ー③保有個人データの開示等の請求手続き）
・特別永住者証明書

または、以下の書類各1通

・健康保険被保険者証または年金手帳のいずれかの写し
および
・戸籍または住民票の写し

（代理人の場合）

委任による代理人以下の書類各1通

・委任状（実印押印）
・委任状に押印された印鑑の印鑑証明書
・代理人本人であることを確認するための書類（上記ご本人の確認書類と同じ書類とします。）

法定代理人以下の書類各1通

(ア) 未成年の場合（1ー③保有個人データの開示等の請求手続き）

・本人の戸籍抄本又は扶養家族が記入された保険証（写）

(イ) 成年被後見人の場合

・後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項
・未成年者または成年被後見人の法定代理権を証明する書類
・法定代理人本人であることを確認するための書類（上記ご本人の確認書類と同じ書類とします。）

返信用封筒

・ご本人の住所をご記入ください。（本人または代理人の確認書類に記載の住所とさせていただきます。）

・利用目的の通知または開示の求めの場合には、配達証明付書留郵便分の切手を貼付ください。

「開示等の求め」に対する回答方法

同封いただいた返送用封筒にて、書面によりご回答します。

７.ご請求に応じられない場合

法令に定めがある場合、および上記６記載の事項に不備がある場合は、「開示等の求め」に応じることができません。

2020年2月1日改訂
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